家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）が宮崎県で多発している問題で、「宮崎牛」のエース級種牛６頭のうち、感染の疑いが判明したスーパー種牛「忠富士」は２２日、殺処分され、関係者に大きな衝撃を与えました。
種牛１頭から採取される精液は最大、０．５ミリリットル入りのストローで年間３万５０００本程度。忠富士は最大量の年間３万７９００本を供給していました。宮崎牛のブランド価値を守るため、保存精液は県家畜改良事業団が全量を管理し、県内の繁殖農家だけに提供しています。
価格は、１本当たり約３０００円から。血統や子牛の肉質などで評価の高いスーパー種牛の場合、約５０００円に跳ね上がることもありまする。このほか、人工授精の技術料などが上乗せされるため、農家の負担額は同１万～２万円になるといいます。
宮崎牛は県外には子牛として出荷され、生育後、出荷先のブランド名で売られることが多い。松阪牛などの名称を付ける基準は、それぞれの生産者団体が独自に定めており、子牛の出生地に関する全国統一の決まりがないためです。
松阪牛は、
▽黒毛和種
▽出産前の雌牛
▽三重県松阪市を中心とした地域での肥育期間が「最長・最終」
であることなどが条件で、これらを満たしていれば宮崎生まれでも松阪牛ブランドが付けられます。
これに対し、神戸牛（神戸ビーフ）は兵庫県内で生まれ育ったことを条件にしています。
会社更生法の適用を申請した日本航空が撤退を表明した静岡、松本（長野県）、神戸の３空港で「脱日航」の動きが活発化してきました。新興航空会社による日航の撤退路線への参入が進行。燃費効率のいい航空機を導入し、日航に比べ採算が取りやすいため。一方、撤退や減便が取りざたされる空港からは不安の声も出ています。
日航が２００９年１０月に撤退を通知した静岡空港は、同県にとって大きな痛手となりました。しかし、新千歳（北海道）、福岡を結ぶ日航の路線は、静岡空港を拠点とする地域航空会社フジドリームエアラインズ（ＦＤＡ）が引き継ぐことを決定。４月から運航開始します。ＦＤＡでは「福岡は当初から参入を考えていた路線」と語り、日航撤退を大きなビジネスチャンスととらえています。
ＦＤＡは松本空港と新千歳、福岡を結ぶ２路線も６月から運航を始めます。神戸空港ではスカイマークが就航便数を増やす予定です。
松本空港のある長野県の村井仁知事は「県としても利用を促し、ＦＤＡの期待に応えたい」と話し、地元自治体として支援していきます。
日航は再建に向け、２００９年４月以降の運航計画で計２０路線の廃止を発表していますが、支援する企業再生支援機構は、不採算路線からの大幅な撤退を求める方針。
一方、今後、日航が撤退する予定の地方空港には不安ばかりが広がっています。
鹿児島、宮崎の２路線が廃止され、定期便がなくなる可能性のある広島西飛行場（広島市）について、市は「県民、市民の足の選択肢が減るのは残念」と嘆く。
北海道では女満別や旭川などの空港と関西空港を結ぶ路線が廃止されました。道は「観光産業に大きな影響がある。さらなる減便や路線休止は避けたい」としています。
公的管理下で経営再建中の日本航空が、過去の社長経験者ら６人に対し、支払い済みの役員退職慰労金の一部返還を求めていることが１８日、わかりました。
企業年金を削減するための正式手続きを前に、現在の危機を招いた過去の経営についても責任を明確にする必要があると判断した模様。関係者によると、すでに全員から内諾を得ているといいます。
６人は兼子勲、新町敏行の両元社長らで、日本エアシステム（ＪＡＳ）と経営統合した２００２年１０月から、役員退職慰労金を廃止した０５年３月までの間に、日航本体や主要子会社の日本航空インターナショナル、日本航空ジャパンの社長を務めました。返還額は合計で数千万円規模となる見通し。
厚生労働省は１２月１６日、「新型インフルエンザワクチンに関する有識者との意見交換会」を開きました。中高生を対象にした臨床試験で、感染しても症状が出ない「不顕性感染」を示唆するデータがあったことに関して、国立感染症研究所感染症情報センターの岡部信彦センター長は、「抗体がある人に接種しても全く問題ない」との見解を示しました。その上で、簡易検査などで８月以降にＡ型インフルエンザの感染が確認された人は、新型インフルエンザワクチンを接種する必要がないとの認識を示しました。
地下鉄サリンなど１０事件に関与したとして、殺人などの罪に問われ、２審で死刑判決を受けたオウム真理教元幹部・井上嘉浩被告（３９）の上告審判決が１０日、最高裁第１小法廷で開かれ、金築誠志裁判長は「幹部の立場で各犯行に次々と関与し、地下鉄サリン事件では犯行を円滑に実行するため、不可欠な役割を積極的に果たした」と述べ、被告の上告を棄却しました。死刑が確定します。
教団による一連の事件で、２審までに死刑判決を受けた１３人のうち、すでに麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚（５４）ら８人の死刑が確定しており、井上被告で９人目。
鳩山邦夫元総務相側が、兄の鳩山由紀夫首相側と同額の資金提供を母親から受けたとされる問題で、邦夫氏は２日夜、東京都内で記者団の取材に応じ、「寝耳に水。全く事実関係を知らされていない」と語りました。
一方で、自身の資金管理団体「新声会」の会計担当者から聞いた話として、「そういうものがあったのかなあという感じだが、分からない」と、何らかの資金提供があった可能性を示唆。その上で、「事実なら贈与税をきちんと払う」と、調査結果次第では修正申告する考えを示しました。
英国人女性死体遺棄事件で、逮捕された市橋達也容疑者（３０）が、２週間に渡る絶食をやめた後、食事や差入れてもらったパンなどを大量に食べていることが２７日、捜査関係者への取材で分かりました。特にあんパンなど甘い食べ物を好んで差し入れてもらっており、弁護士にも「甘いものが欲しい」と求めているそうです。
被害者宅に、携帯電話の番号変更を伝える電話を事前に入れて警戒を緩ませる
「アポ電」の手口のオレオレ詐欺が10月に急増し、
全体の７割を占めたことが分かりました。
オレオレ詐欺被害の８割以上が東京、愛知など６都県に集中。
警察庁は
「振り込め詐欺に対する注意力が低下し、すきが生まれている。
番号が変わった、という電話は詐欺の予兆」
と注意を呼びかけています。
